法人のお客様 取扱分野一覧
法律顧問
日々の法律相談及び法律文書のリーガルチェックについて、原則として１～２営業日以内に対応いたします。
法律顧問契約外の事項（法律文書作成、示談交渉、訴訟代理等）についても、優先的かつ弁護士費用を割り引いた上で対応いたします。
顧問先企業の皆様からは、「事業内容、経営状態、内外の人的関係を把握している顔見知りの弁護士にいつでも気軽に相談ができ、迅速に対応してもらえる点が、法律顧問の最大のメリットです。」とのお言葉をいただいています。
顧問先企業の業種は、不動産業、教育機関、医療機関、医療機器メーカー、商社貿易業、清掃業、飲食業、製造業、エンターテイメント業、有料職業紹介事業、ビジネスマッチング業等です。
契約法務
契約書の作成、リーガルチェック
対応経験のある法律文書の例
雇用契約書、労働条件通知書、就業規則、賃貸借契約書、重要事項説明書、金銭消費貸借契約書、取引基本契約書、売買契約書、業務委託契約書、債権譲渡契約書、リース契約書、共同研究開発契約書、アドバイザリー契約書、秘密保持契約書、人材紹介契約書、産業廃棄物処理委託契約書、パートナー協賛契約書
コーポレートガバナンス
コンプライアンス
顧問先企業における対応実績、企業不祥事の調査委員会の外部委員等の経験を活かして、以下の対応をしております。
- 株主総会対応
- 危機管理・不祥事対応
- 内部統制システムの整備
- 定款や就業規則等の社内規定等の作成
- 法令等調査
名誉棄損、信用棄損への対応
企業の名誉棄損、信用棄損にあたる情報がインターネット等に掲載された場合、その削除請求、損害賠償請求、刑事告訴等を行います。
労務問題
以下の労務事案を網羅的に取り扱っております。
- 問題社員への対応（解雇、退職勧奨等）
- 時間外労働賃金（残業代）の適正化
- 就業規則等の労務関連規程の整備
- 労働基準監督署に対する諸対応
- 労働審判
- 労働関係訴訟
- 地位保全又は賃金仮払いの仮処分
- 団体交渉
どの問題についても、まずは未然の防止策や解決に向けた中長期的な計画の策定が重要です。
すでに紛争化している場合は、経済的損失を最小限にするために早期に解決することが重要です。
以上のマネジメントから紛争解決に至るまで、当事務所にお手伝いできることは多数あります。
知的財産権
著作権、特許権等の知的財産権の侵害について、差止請求、損害賠償請求、信用回復措置請求等を行います。
必要に応じて、弁理士とも連携をして対応します。
事業承継・相続対策
事業承継、相続対策のスキームの検討・提案・実施を行います。
必要に応じて、税理士・公認会計士とも連携して対応します。
不動産
主に以下の不動産事案を取り扱っております。
- 売買契約に関する交渉、訴訟
- 賃貸借契約（賃借条件、原状回復等）に関する交渉、訴訟
- 所有不動産の賃借人との間の賃借条件、賃料不払、立退、原状回復に関する交渉・訴訟
必要に応じて、司法書士、税理士、不動産鑑定士、建築士、大手不動産会社とも連携して対応します。