個人のお客様 取扱分野一覧
不動産
当事務所では、主に以下の問題について対応しています。必要に応じて、司法書士、税理士、不動産鑑定士、建築士、不動産会社とも連携をして、包括的な解決を目指します。
- 所有権に関する問題：売買、競売、瑕疵担保責任・契約不適合責任、筆界（境界）確定等
- 賃貸借に関する問題：明渡し、立退料、賃料未払い、賃料増減額請求、原状回復、借地権等
サポート内容
不動産売買契約、任意売却、競売、瑕疵担保責任・契約不適合責任、筆界（境界）確定、賃貸借契約、解除、更新拒絶、明渡し、立退料、賃料未払い、賃料増減額請求、原状回復、借地権
男女問題
離婚をする際には、親権、養育費、面会交流、財産分与、年金分割、慰謝料など、解決すべき事項が数多くあります。離婚前に別居（家庭内別居を含む）を経る場合には、婚姻費用についても解決すべきです。
しかし、当事者同士では、感情的になってしまい、また解決の指針がなく、話し合いが進まないことが多くあります。
当事務所では、解決すべき事項、解決に向けた指針・見通し、獲得目標の優劣をそれぞれ整理した上で、ご依頼者とともに解決を目指します。事案の性質上、時間・労力・費用等のご負担が大きくなることもありますが、ともに解決を目指しましょう。
サポート内容
協議離婚、調停離婚、裁判離婚、婚姻費用、親権、養育費、面会交流、財産分与、年金分割、慰謝料、不貞行為、婚約破棄、内縁解消、DV保護命令
債務整理
当事務所では、ご依頼者の負債状況、支払能力、各手続のメリット・デメリットをふまえて、最適な債務整理の方法を提案します。
サポート内容
自己破産、任意整理、民事再生、個人再生、過払金請求、連帯保証人、破産管財人、消滅時効援用
遺言・相続・遺産分割
相続に関する紛争を可能な限り防ぐために、遺言の作成をお勧めします。遺言の作成方法、遺言の内容について、最適な提案をします。紛争になった場合には、遺産分割協議・調停・訴訟（遺留分侵害額請求を含む）によって解決を図ります。
不動産や税務の問題を含む場合、司法書士、税理士、不動産鑑定士、不動産会社とも連携します。
サポート内容
遺産分割協議・調停・訴訟、遺留分侵害額請求、遺言書作成、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言、遺言書保管制度、遺言執行、相続放棄、成年後見
交通事故
交通事故事案では、人身事故と物損事故を区別して、人身事故では治療費、入院雑費、通院交通費、傷害・死亡慰謝料、休業損害、後遺症慰謝料、後遺症逸失利益等、物損事故では代車、全損、評価損、減価償却といった様々な事項について解決をしなければなりません。
事故に遭われた方ご本人による相手方保険会社との交渉は、基本的にお勧めしておりません。交渉力及び情報量の格差ゆえに、不利な内容で合意を成立させられることがほとんどだからです。
当事務所では、日弁連交通事故相談センターでの相談員・研修の経験もふまえ、ご依頼者の最大利益を目指して対応します。
なお、ご加入の保険に弁護士特約が付帯されている場合、弁護士費用のご負担をなくすか減らすことができますので、是非ご調査ご活用の上、ご依頼ください。
サポート内容
人身事故、物損事故、治療費、入院雑費、通院交通費、傷害・死亡慰謝料、休業損害、後遺症慰謝料、後遺症逸失利益、物理的全損、経済的全損、評価損、減価償却、自賠責基準、任意保険基準、裁判基準、弁護士基準、損害賠償請求、後遺障害等級認定、弁護士特約
労働
労働者による勤務先との交渉は、交渉力と情報量の格差が大きく、思うような結果を得られないことが多いです。
当事務所では、獲得目標を設定し、交渉、あっせん、労働審判、訴訟等最適な方法を選択の上、勤務先と対等の立場で獲得目標の達成を目指します。
サポート内容
解雇、不当解雇、解雇無効、解雇権濫用法理、退職勧奨、合意退職、懲戒処分、懲戒権濫用法理、未払賃金請求、残業代請求、ハラスメント、パワハラ、セクハラ、労災申請、労災認定
刑事事件
刑事事件は、手続の流れ、専門用語、今後の見通しといった情報を一気に把握する必要がありますが、それが十分にできないことが不安を増幅させます。
まずは、把握すべき情報の一切を丁寧に説明するところから始めて、身柄釈放に向けた弁護活動を最優先にしつつ、被害者対応や捜査機関対応をスピーディに行います。
身に覚えがない事件については、いわゆる否認事件となり、長期間の身柄拘束を含め過酷な状況を強いられることになりますが、共に戦い、乗り越えましょう。
サポート内容
逮捕、勾留、警察官、検察官、起訴・不起訴、刑事裁判、判決、公判請求、略式起訴、処分保留、実刑判決、執行猶予付き判決、接見、接見禁止、準抗告、早期釈放、控訴審、上告審