交通事故

• このような悩みはありませんか

「相手方（保険会社）と交渉する時間がなかったり、苦痛だったりする。」
「相手方（保険会社）からの過失割合や損害賠償額の提示が妥当か否か、交渉又は訴訟によって結論が変わるか否かを知りたい。」
「後遺障害等級非該当との結論が出たが、くつがえすことは可能か。」

　交通事故に関する損害は、人身損害（人損）と物的損害（物損）の２つに分けることができます。

人損については、

• 治療関係費（治療費、差額ベッド代）
• 付添費用
• 将来介護費
• 入院雑費
• 通院交通費
• 休業損害
• 慰謝料（死亡、傷害、後遺症）
• 逸失利益（死亡、後遺症）

物損については、

• 修理費
• 評価損
• 代車使用料
• 休車損
• 全損（経済的、物理的）

人損・物損を問わず、

• 過失相殺
• 損益相殺

といった多岐にわたる事項について検討する必要があります。

　そして、相手方保険会社は、相場よりも低い賠償額による和解を求めてくることが多いです。

　人損については、いわゆる裁判基準・弁護士基準による算出によって、賠償額を最大化する余地があります。後遺障害等級認定を得るためには、的確な主張立証によらなければなりません。 物損については、計算や立証の工夫によって、賠償額を最大化する余地があります。 過失割合については、事故類型ごとにおおむね決まっていますが、修正要素によって修正の余地があります。

　以上の諸事項について、ある程度の知見を有する相手方保険会社と交渉をすることは、必ずしも容易ではありません。 ご加入の損害賠償保険等に弁護士費用特約が付帯されている場合、弁護士費用を保険金でまかなえます（ただし、上限額があるのが通常です。）ので、弁護士に依頼されることを強くお勧めします。

　当事務所は、通常のご依頼の経験に加えて、日弁連交通事故相談センターの相談員としての相談、研修、ご依頼の実績をふまえて、依頼者が得る賠償額の最大化を目指します。