刑事事件

• 在宅捜査
• 身柄捜査
• 公判手続（第一審、控訴審、上告審）

　身柄拘束されずに捜査が続いている場合、

• 身柄拘束の可能性を最小限にする（身元引受人の確保、生活状況の報告、関係者との接触禁止等）。
• 起訴の可能性を最小限にする（被害弁償、再犯防止策の策定等）。

といった対応が必要になります。

　身柄拘束されて捜査が続く場合、逮捕3日間、勾留最長20日間という身柄拘束期間の中で、

• 接見による精神的サポート
• 早期の釈放を目指す（身元引受人の確保、生活状況の報告、関係者との接触禁止等）。
• 起訴の可能性を最小限にする（被害弁償、再犯防止策の策定等）。

といった対応が必要です。

　起訴された場合、少しでも軽い刑罰になるよう、依頼者と協調して公判手続に臨みます。
　起訴後も身柄拘束が継続する場合、接見による精神的サポートの他、保釈（保釈保証金を裁判所に預けることで一時的に釈放）を目指します。