弁護士費用
弁護士費用の種類
| 法律相談料 | 口頭での法律相談の時間に応じてお支払いいただく費用です。 |
|---|---|
| 法律顧問料 | 毎月コンスタントに法律相談と法律文書のリーガルチェックをご依頼いただく場合に月額でお支払いいただく費用です。 |
| 着手金 | 事件着手時にお支払いいただく費用です。 |
| 報酬金 | 事件終了時に成果に応じてお支払いいただく費用です。 |
| タイムチャージ （時間制報酬） |
事件解決までの期間や業務量があらかじめ予測できない場合等に、着手金や報酬金はお支払いいただかずに、業務時間に応じてお支払いいただく費用です。 |
| 日当 | 裁判手続の期日に出頭した際や遠隔地に出向いた際にお支払いいただく費用です。 |
| 実費 | 業務にあたって必要な経費（交通費、切手代、収入印紙代等）です。上記の弁護士費用とは別途、成果にかかわらずご負担いただきます。 |
弁護士費用の基準
当事務所の報酬規定は、日本弁護士連合会の旧報酬規定に準じて作成しております。以下、概要を記します。
なお、以下の金額はあくまで基準であり、事件の難易度、業務内容、業務量等の事情によって提示させていただく金額が異なります。事前に弁護士費用の見積りを提示して説明を差し上げ、ご納得いただいた上で契約をしますので、ご安心ください。
法律相談
| 30分あたり | 個人 5,000円（税込価格 5,500円） 法人 1万円（税込価格 1万1000円） |
|---|
※ご相談日から1週間以内にご依頼いただいた場合は、弁護士費用から既払相談料を差し引かせていただきます。
※ご依頼いただくことに適する事案についてご相談のみが複数回に及ぶ場合、以後の法律相談をお断りするか、相談料を増額する場合がございます。
法律顧問料
| 月額 | 5万円～（税込価格 5万5000円〜） |
|---|
業務内容、業務量、事業規模に応じて金額を提案させていただきます。
一般的な民事訴訟事件
事件の経済的利益（不動産案件の場合、土地は路線価又は実勢価格のいずれか高額の方、建物は固定資産評価額又は実勢価格のいずれか高額の方）を基準に算出します。
着手金
| 事件の経済的利益が300万円以下の場合 | 8％（税込価格 8.8%） |
|---|---|
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 5％（税込価格 5.5%） |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 3％（税込価格 3.3%） |
| 3億円を超える場合 | 2％（税込価格 2.2%） |
報酬金
| 得られた経済的利益が300万円以下の場合 | 16％（税込価格 17.6%） |
|---|---|
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 10％（税込価格 11%） |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 6％（税込価格 6.6%） |
| 3億円を超える場合 | 4％（税込価格 4.4%） |
一般的な示談交渉事件
「一般的な民事訴訟事件」の3分の2を上限とします。
ただし、着手金の最低額は15万円（税込価格 16万5000円）とします。
離婚事件
示談交渉
| 着手金 | 30万円～（税込価格 33万円～） |
|---|---|
| 報酬金 | 30万円～（税込価格 33万円～） |
上記とは別途、婚姻費用・養育費については上限5年分の合計額を経済的利益として、財産分与・慰謝料については受取総額を経済的利益として、上記「一般的な民事訴訟事件」の例によって報酬金が発生します。
調停・審判
| 着手金 | 40万円～（税込価格 44万円～） |
|---|
ただし、示談交渉から継続してご依頼いただく場合は、従前の示談交渉の期間、調停・審判手続において予想される業務内容、業務量等をふまえて、別途提案させていただきます。
| 報酬金 | 40万円～（税込価格 44万円～） |
|---|
上記とは別途、婚姻費用・養育費については上限5年分の合計額を経済的利益として、財産分与・慰謝料については受取総額を経済的利益として、上記「一般的な民事訴訟事件」の例によって報酬金が発生します。
| 日当（1期日あたり） | 2万円～（税込価格 2万2000円～） |
|---|
訴訟
| 着手金 | 40万円～（税込価格 44万円～） |
|---|
ただし、調停・審判から継続してご依頼いただく場合は、従前の調停・審判手続の期間、訴訟手続において予想される業務内容、業務量等をふまえて、別途提案させていただきます。
| 報酬金 | 40万円～（税込価格 44万円～） |
|---|
上記とは別途、婚姻費用・養育費については上限5年分の合計額を経済的利益として、財産分与・慰謝料については受取総額を経済的利益として、上記「一般的な民事訴訟事件」の例によって報酬金が発生します。
| 日当（1期日あたり） | 2万円～（税込価格 2万2000円～） |
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債務整理事件
着手金
| 過払金請求 | 0円 |
|---|---|
| 非事業者の自己破産 | 30万円～（税込価格 33万円～） |
| 事業者の自己破産又は法人破産 | 50万円～（税込価格 55万円～） |
| 個人再生 | 40万円～（税込価格 44万円～） |
| 任意整理（債権者1社につき） | 2万円～（税込価格 2万2000円～） |
| 消滅時効援用通知（1社につき） | 2万円～（税込価格 2万2000円～） |
報酬金
| 過払金請求 | 経済的利益の25％～（税込価格 27.5%～） |
|---|---|
| 破産、個人再生、任意整理 | 0円 |
| 消滅時効援用通知 | 0円 |
刑事事件・少年事件
起訴前・家裁送致前
| 着手金 | 40万円～（税込価格 44万円～） |
|---|---|
| 報酬金 ※身柄釈放に関する報酬金は別途 |
40万円～（税込価格 44万円～） |
| 日当（1期日あたり） | 2万円～（税込価格 2万2000円～） |
起訴後・家裁送致後
| 着手金 | 40万円～（税込価格 44万円～） |
|---|---|
| 報酬金 ※身柄釈放に関する報酬金は別途 |
40万円～（税込価格 44万円～） |
| 日当（1期日あたり） | 2万円（税込価格 2万2000円～） |