2025/09/10 コラム
無料求人広告トラブルについて
弁護士の小関利幸です。
本日は、近年被害が拡大している無料求人広告トラブルについて、私の経験をもとにお話しします。
トラブルを起こしている広告会社は、以下のURLをご参照ください。
※以前、本ページに明記していましたが、サイバー攻撃を受けたため、削除しました。
サイバー攻撃については、刑事告訴を進めています。
■弁護士ドットコム
小関 利幸弁護士（こせき総合法律事務所） – 東京都千代田区 – 弁護士ドットコム
■弁護士JP
【トラブルの概要】
事業者を対象に、以下の内容の求人広告掲載募集のダイレクトメールが届いたり、電話勧誘が来ます。
ハローワークの求人募集を見て連絡をしてくることが多いようです。
・求人広告を無料掲載できる。
・無料掲載期間経過後は３か月ごとに30万円（税別）前後の掲載料金がかかる。
・有料掲載期間に切り替わる前にアナウンスをする。
有料掲載期間に切り替わることの説明がない場合もあります。
無料掲載の申し込んだ後、無料掲載期間を失念していると、
アナウンスがないまま有料に切り替わり、30万円（税別）前後の請求書が届きます。
アナウンスしたことのエビデンス（FAX送信レポート、配達証明）が提示されることもあります。
しかし、提示された書類は、偽造・変造している可能性が高いです。
また、無料掲載期間が終了する直前に届くダイレクトメールの最終ページに小さくアナウンスの記載がある場合もあります。
支払に応じないと、支払催促の連絡が続きます。
＝＝＝＝
30万円前後という金額が絶妙で、支払ってしまう方もいらっしゃると聞いています。
しかし、契約スキーム、申込書の記載事項、記載スペース、文字サイズ等からして、
有料掲載に関する契約は、そもそも成立していないか、無効・取消を主張できるものと考えています。
広告会社もそのことを認識しているのか、
弁護士が介入することで請求が止むケースが大半です。
ごく稀に広告会社が提訴してくるケースがあると聞いていますが、
どのケースも、広告会社が訴えを取り下げたり、請求を放棄しています。
また、私が担当した案件で提訴されたケースはありません。
当事務所では、意図せず有料掲載期間に入り、掲載料金を請求されている方々を対象に、
１案件につき８万円（税別。実費（内容証明郵便発送費用）別。）にて交渉代理人として対応しております。
お心当たりのある方は、是非、当事務所ホームページのメールフォームにてご相談ください。
なお、被害額を考慮して、本来の弁護士費用より格安での対応となりますので、
ご依頼の意向がなく、ご相談のみでのご連絡は、お控えいただけますようお願い申し上げます。